A.17：既存不適格といって、違反建築や欠陥住宅とは異なるものです。
建てた当時は適法でしたが、建ぺい率や容積率が厳しくなる、防火地域に指定されるなど、ルールの変更によって今の建築基準法ではダメとされるケースがあります。
その是正は建築確認申請が必要な増改築を行うときに一緒に行うことが適当とされ、行わない場合はそのまま住むことができます。
建替えの際はその時点の建築基準法に合わせることが必須です。
Q.16：リフォームでも確認申請が必要なんですか？
A.16：必要になるケースがあります。
構造を変える場合、増改築する場合に必要になります。
構造や面積が初めて建てた時の状況と変わるので、構造を変えても問題ないか、増やした後の床面積が建ぺい率・容積率とも現在の規制に合っているかの審査を受けます。
キッチン・トイレの取替や壁紙の貼替えは構造や床面積の変更がないので、申請は不要です。
Q.12：瑕疵保険でキッチンやトイレが壊れたのも直してくれますか？
A.12：キッチンやトイレなど住宅設備の故障はそれぞれのメーカー保証や修理窓口、あるいは建築した工務店を経由して修理を依頼してください。
瑕疵保険は新築の時に正しく建てたにもかかわらず、構造の不備による雨漏りが発生した場合に、お引渡しから10年以内は修理費用を保険法人が出してくれるものです。
Q.8：リフォームは専門の会社に頼むほうがいいのですか？
A.8：まず、施工の質については専門の会社でも私たちでも大差はありません。
問題はそのリフォームをした後と金額のことでしょうか。
何年後までこの家を持たせるべきか、いくらまで維持費をかけていいのか、住む人の切なる願いに応える会社は稀有です。
1回1回のリフォームで利益を上げようとする会社が多いようです。